宇土市議会 > 2019-06-19 >
06月19日-02号

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  1. 宇土市議会 2019-06-19
    06月19日-02号


    取得元: 宇土市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 1年 6月 定例会         令和元年6月宇土市議会定例会会議録 第2号            6月19日(水)午前10時00分開議1.議事日程 日程第1 質疑・一般質問  1.今中真之助議員   1 児童生徒などの安全の確保について   2 情報発信について   3 西部地区活性化対策について  2.樫崎政治議員   1 小中学校におけるいじめ及び不登校対策の推進について   2 市職員の安全運転に対する意識向上について  3.野口修一議員   1 歴史資料と図書館の活用   2 指定管理者制度の評価   3 体育施設活用にぎわい創出   4 不登校と引きこもり2.本日の会議に付した事件 議事日程のとおり3.出席議員(18人)    1番 佐美三   洋 君       2番 小 崎 憲 一 君    3番 今 中 真之助 君       4番 西 田 和 徳 君    5番 園 田   茂 君       6番 宮 原 雄 一 君    7番 嶋 本 圭 人 君       8番 柴 田 正 樹 君    9番 平 江 光 輝 君      10番 樫 崎 政 治 君   11番 野 口 修 一 君      12番 中 口 俊 宏 君   13番 藤 井 慶 峰 君      14番 芥 川 幸 子 さん   15番 山 村 保 夫 君      16番 杉 本 信 一 君   17番 村 田 宣 雄 君      18番 福 田 慧 一 君4.欠席議員(なし)5.説明のため出席した者の職・氏名 市長      元 松 茂 樹 君   副市長     谷 崎 淳 一 君 教育長     太 田 耕 幸 君   総務部長    杉 本 裕 治 君 企画部長    石 本 尚 志 君   市民環境部長  小 山 郁 郎 君 健康福祉部長  岡 田 郁 子 さん  経済部長    山 口 裕 一 君 建設部長    山 本 保 廣 君   教育部長    宮 田 裕 三 君 会計管理者   宮 下   喬 君   総務課長    上 木 淳 司 君 危機管理課長  東     顕 君   財政課長    光 井 正 吾 君 企画課長    宮 崎 英 児 君   まちづくり推進課長                             加 藤 敬一郎 君 福祉課長    松 下 修 也 君   子育て支援課長 中 山 好 美 さん 土木課長    渡 邉   聡 君   学校教育課長  田 尻 清 孝 君 指導主事    太田黒 保 宏 君   生涯活動推進課長                             湯 野 淳 也 君 文化課長    野 田 恵 美 さん  図書館長    舟 田 武 弘 君6.議会事務局出席者の職・氏名 事務局長    野 口 泰 正 君   次長兼議事係長兼庶務係長                             牧 本   誠 君 庶務係参事   徳 村 佳 亮 君   議事係参事   永 守 未 和 さん                午前10時00分開議             -------○------- ○議長(柴田正樹君) これから,本日の会議を開きます。             -------○------- △日程第1 質疑・一般質問 ○議長(柴田正樹君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。 3番,今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) おはようございます。平成から令和への名代わりを迎え,令和初議会の一般質問1番目に登壇いたすことに感謝を申し上げ,今上陛下の御即位を心よりお祝い申し上げ,上皇陛下,上皇后陛下に深い感謝の念を改めて申し上げたいと思います。また,今議会中には,あの忌まわしい大水害からちょうど3年を経過します。不測の事態に備え,二度と災害において犠牲者を出さないまちづくりに尽力することをお誓い申し上げ,犠牲者に際し,改めて御冥福をお祈りしたいと思います。さらに,昨晩10時22分,岩手県沖を震源地とするマグニチュード6.8,最大震度6強を記録する地震が発生いたしました。我々も同規模の地震を体感している当事者として,その後の経過が気になるところではありますが,震源地近隣の方々には十分に余震に備えていただきたいと思います。 それでは,通告に従いまして質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) それでは質問いたします。通告では,一番目に実は,確かな学力の育成についてという質問をする予定でございましたけれども,これは削除いたしまして,2番目の項目であります児童生徒などの安全の確保についてから入らせていただきます。 さて,先月滋賀県大津市では,散歩中の園児が事故に巻き込まれ,2人が死亡,1人が重体となる事故が起きました。そのほか高齢者が運転し,通学・通園中にかかわらず,子どもたちが巻き込まれる事故は後を絶ちません。 本市においては,そのような目立った事故は近年起きていないというように思いますが,教育委員会で把握されている事故や事件の内容を,まずはお尋ねしたいと思います。過去2年間をお願いいたします。教育部長お願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 過去2年間で発生した事故,事件の内容についてお答えいたします。 市内小中学校において,過去2年間で発生した児童生徒に関係する事件は,平成29年度が1件,平成30年度が3件発生しています。内容は,平成29年度は,つきまといが1件,平成30年度は,痴漢が1件,写真を撮られようとした案件が1件,声掛けが1件となっております。 次に,児童生徒が関係した事故について申し上げます。 事故は,いずれも交通事故であり,平成29年度が2件,平成30年度が3件発生しています。内容は,平成29年度が,車両運転者の過失による横断歩道上での車と自転車との衝突が1件,児童生徒の不注意による歩道上での人と車との接触が1件,平成30年度は,児童生徒の不注意によるキックボードでの車道への飛び出しが1件,車両運転者の過失による歩道上での車と自転車との衝突が1件,車両運転者の不注意による駐車場での車両と自転車との接触が1件となっております。 事故現場は,全てが通学路というわけではありませんが,交通安全対策上特に問題があるという場所ではありませんでした。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございます。事故においては運転者の過失によるもの,児童生徒の不注意などで5件発生しているということでございました。交通安全対策上問題はなかったということであります。児童生徒の不注意に関しましては,家庭,学校現場で注意喚起を促していくしか方法はないというふうに思いますけれども,事故をゼロにすることは容易ではございません。事故が起こり得ることを前提に安全を考慮していかないといけないというふうに思います。特に,通学路に関してはそのように思います。 その通学路でございますけれども,本市では,平成27年度に通学路交通安全プログラムを策定いたしまして,子どもたち安全確保に努めておられるというように思いますけれども,その現在の活用状況をお尋ねいたします。教育部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 通学路交通安全プログラム活用状況についてお答えいたします。 本市では,平成27年に策定しました宇土市通学路交通安全プログラムに基づき,国土交通省,熊本県宇城地域振興局,熊本県警,市長部局の関係機関交通指導員市教育委員会,学校,PTA等で,毎年通学路安全推進会議を開催するとともに合同点検を実施し,危険箇所の抽出を行っています。今年度も合同点検を9月までに行い,2月に推進会議を実施することとしており,関係機関と協議の上,対策案を作成し通学路の安全確保に努めております。 交通安全プログラムでは,関係機関が作成した対策案により,それぞれに事業を行っていくことになりますが,その中には,予算が必要な事業が含まれるため,全ての事業を単年度で行うことは困難な状況です。そのため,緊急度が高いものから取り組んでおります。 今後も対策案の進捗状況の管理を行い,交通安全プログラムをうまく活用しながら,児童生徒の通学時の安全確保について取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。予算の都合上,全てを単年度で行うことは難しいとありました。ただ,危険な箇所というのはあるんですよね。連日報道されているような事故や事件,これをみると子どもの命,安全,これはお金には到底代えることができないものだというふうに思います。緊急性の高いものから施していくということでございましたけれども,是非実施してほしいというふうに思います。 それから,私が普段感じる危険な場所として,赤瀬から網田中学校に通う中学生の通学路があるんですけれども,歩道を通っていいということになっています。国道が狭いので。その歩道も国道の山側,海側と両方にあるわけではなくて,場所によっては山側のみ,場所によっては海側のみと分かれているんです。だから,安全のためには国道をどうしてもまたがないといけないんですね。しかしそこに横断歩道はないんです。あるところもありますけど,横断歩道が無いところも何箇所かあります。車が通っていない隙を狙って渡るしかないんですね。まさに命がけですよ,朝と夕方。決して安全ではないです。実は,私も確かめるために,先月小池から宇土マリーナまで自転車で走ってみました。私も怖いなと思う場面がありましたけれども,車の運転をしたこともない中学生がドライバーの気持ちなんて分からないですし,大人よりも数段怖いというふうに思います。ついでに言わせてもらうと,JRの線路のほうから押し寄せる木もあるんですけれども,何箇所もこうやってくぐらないといけない場所もあったりとか,そういう場所を含めると,果たして交通安全プログラムというのはきちんとできているものなのかなと,やっぱり疑いたくもなります。 また,私は小池に住んでおりますけれども,児童はバスで通学いたします。行きは国道を渡る必要はありませんが,帰りは渡る必要があります。横断歩道はありますけれども,これもちなみに消えかかっていますけれども,信号機がございません。車もスピードを出して走っていますし,ここも命がけで渡らないといけません。現在,学童保育とかがありますから,児童全員がそのようにバスを降りて渡っているわけではないですけども,ゼロではございません。これは,様々な方の御配慮で別口で要望を出すことになっておりますけれども,このことを含めても,まだまだ交通安全プログラム,しっかりとしたものにしないといけないというふうに思います。 それから,最近事件も多くなってきました。不審者による事件ですね。記憶に新しいと思います川崎市多摩区で起きたスクールバスを待っていた児童らが20人殺傷された事件。過去に遡ると,大阪教育大附属池田小学校殺傷事件もございました。この事件は今月で18年を迎えました。18年経っても,まだ子どもたちを安全に見守ることができていない現状がございます。本当に一政治家としても,本当に情けないというふうに思っております。 このような事件を受けて,交通事故防止はもちろん不審者対策についても行政や学校はどのような対応をしたらいいのか。それから今後はどういう方針で,どのように取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思います。教育部長お願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 昨今の全国的な事件事故などを受けてどのような対応をしているかについてお答えいたします。 通学路に関しては,先ほど答弁させていただきましたように交通安全プログラムによる合同点検を実施しております。また,昨年から宇城警察署と合同で不審者が発見された場合にその近隣を点検し,情報の共有を図っております。さらに,昨今の事件事故を受けて,国や県から緊急の警察との合同点検や地域の連携の場における防犯の観点から合同点検の重要性ついて通知があっており,市教育委員会でも各学校へ啓発を行っております。 今後の方針としましては,現在実施しております通学路交通安全プログラムに基づく合同点検,地域の方による見守り支援事業の活用,そのほかコミュニティスクール等地域連携の場を核とした学校,地域,関係機関が連携した取組を行うなど,児童生徒の安全の確保について取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。この質問は,樫崎議員も予定されていた質問でございました。私が先発ということで私がさせていただきましたけれども,啓発だけでは解決しないというように思います。あのような事件,事故全て身近なところで,この宇土市管内で起きたものと我がことのように捉えないとならないというふうに思います。 そう思うといろいろ不安になります。自分には保育所に通う2人の幼児がおりますけれども,宇土市の保育所は簡単に入れるんですよ。入れるというか待機する必要がないというわけではなくて,入室ができるんですね。モニターは門扉にたいがい備えてありますけれども,きちんとした人は,もちろんモニターを押して,こういう者です,入っていいですかということで入るんでしょうけれども,不審者がモニターを使うとは思えませんよね。恐らく使いません。さらに,保育所ではそこに従事する大人も大抵女性です。武器を持った不審者に対抗できるとは思えません。このようなことにも対応できる施設にしないと,真の子どもの安全が確保されているとは言いがたいというふうに思います。これは同様に小中学校でも同じことが言えます。 この施設内の安全対策,これは現状どのようになっているか。また,今後どのような取組をしないといけないと考えておられるのかを次にお尋ねしたいと思います。健康福祉部長お願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 健康福祉部長岡田郁子さん。
    健康福祉部長岡田郁子さん) 保育園・幼稚園施設小中学校施設の不審者に対する安全対策についてお答えします。 まず,市内の各保育園におきましては,防犯カメラの複数設置,ボタンを押すと直接警察に通報できる非常ブザーの設置などの対策をとっております。また,園児が帰る際,保護者が仕事などでどうしても迎えに行けず,通常と違う人が迎えに行く場合は,必ず事前に保育園に連絡をするように徹底し,誘拐などの犯罪防止に努めております。また,年に1回から2回程度,警察官や警備会社の方を講師として招き,不審者への対応やさすまたの使用方法についての訓練・研修や,園内での会議などで職員の意識啓発を行っております。 幼稚園では,園児登降園用出入口を1か所に限定し,使用しない時間帯は施錠する,来客の場合は,インターホンで確認の上対応することになっております。そのほか,園周囲に不審者がいないか全職員が常に気を配ること,また,不審者を発見した場合は,非常ベル,防犯ブザー,大声によりほかの職員に通報し,危険を知らせるなどの対策をとっております。その他,訓練や研修を年2回程度実施しております。 小中学校におきましては,登下校時以外は門又は玄関を閉め,不審者が教室内に侵入した場合や外部から不審者が武器を持って教室内に侵入した場合,学校周辺で情報を入手した場合などを想定して,不審者対策のマニュアルを作成し,地域や保護者,防犯ボランティア等と連携を図りながら,迅速な対応に努めております。 それぞれの施設において,常に児童生徒安全確保のため尽力されているところではありますが,市としましても,園長会,校長会などに積極的に関わりながら,防犯・安全対策意識啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。昨今のような事件を防ぐのに,簡単な対策では絶対無理だと言えると思います。非常ブザーの装置も訓練で実際使用して,本当に訓練しないと実際使ってみないと,いざ使えないというふうに思います。今回の川崎のカリタス小学校や大阪の池田小学校は本気で対策を講じています。同じように我がこととして考えていかないといけないなと思った次第でございます。このような事件が起きたとしても全員無事若しくは起こしようにも起こらないような,そのような児童生徒の施設,通学路,そのようなことが実現することを切に願いまして,この質問を終わりたいというふうに思います。 次の質問に移ります。情報発信についてでございます。この質問は,2年前,平成29年第1回定例会にて同じような質問をしておりますが,2年ほど経って,業を煮やしてきましたので再度質問をすることにいたします。 現在,本市には情報発信ツールとして広報うと,ホームページFacebookの3本柱があるというふうに思います。それぞれのツールの性格は違いまして,私が考えるに広報うとは,各世帯に必ず届く紙媒体です。ホームページは,ネット上の市役所本庁舎にある情報掲示板だというふうに思います。Facebookページは,登録者個人が見ようとすれば目につくものですから,ネット上の地域の掲示版,それぞれの役割があると思いますので,それぞれの存在価値というのは高いというふうに思います。 この三つの情報ツール,これまでの利用度合いの推移とその評価についてお尋ねしたいと思います。企画部長お願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 企画部長石本尚志君。 ◎企画部長石本尚志君) 現状の発信ツールの評価についてお答えいたします。 まず,広報うとにつきましては,1万5千を超える市内全世帯,市外希望者30世帯及び115の企業等を対象として配布を行っているところです。直近においては,平成29年度の熊本県広報コンクールで入賞実績があり,平成30年度のコンクールでは入賞こそ逃したものの,読者が必要な情報を探しやすいページ構成,精彩な躍動的写真の配置,好印象を受ける長期連載等,全体的に洗練された仕上がりであるとの高い評価をいただいております。また,市民からも電話や手紙等において個別にお褒めの言葉をいただく等,総体的に高い評価を受けているものと認識しております。 次に,ホームページにつきましては,平成27年度に誰もが利用しやすいアクセシビリティに配慮したため,約87万件のアクセスから,平成30年度には約142万件のアクセスへ増加しております。 最後に,Facebookにつきましては,評価根拠の一つとなる「いいね!」の数は,平成27年度の794件から平成30年度には2,037件に増加しており,各記事に書き込まれたコメントやシェア数からも高い評価を得ているものと認識しております。 以上のことから,本市における現状の発信ツールは高い関心を持っていただいており,総合的な評価は高いと判断しております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。広報紙も見やすくて読みやすくなっているというふうに年々感じております。私も満足しています。1年でいろいろ視察に出向くんですけれども,視察先では必ず手に取るようにしております,いろんな自治体のですね。ただ,ひいき目なしでどこよりもいい広報紙だというふうに私も自負をしております。Facebookページに関しましては,「いいね!」の数が増えているということで,震災時は確か3年前の6月は,1,567件だったという報告を受けております。現在,昨日の夜調べたところが2,041件と。500件ぐらい多くなっています。市内,市外の方への情報発信につながっているのではないかというふうに思っております。 ただ,それぞれのツールには,それぞれに弱点を抱えていると言えると思います。例えば,広報紙は自宅に1冊届くと。2世代3世代が一緒に生活をされている同一世帯のところで,きちんとその広報紙が共有されているのであれば,全員目にすることはできますけれども,2世代目,3世代目の若い世代は,なかなか広報紙を見る機会は少なくなっているのではないかなというふうに想像はできます。ホームページに関しては,何か調べたりするときに自ら情報を探しにいくツールでございますから,だから,市のほうから何か情報を発信してもそれをすぐ市民の方が見てくださるとは限りません。Facebookは,スマホでいうとスクロールで閲覧することが大半ですけれども,その方の友達の数次第,例えば友達が多い方であれば市のFacebookページにありつけることがないかもしれません。私の例でいくと千百ちょっとその友達の数はありますけれども,なかなかその市の公式Facebookページにたどり着かないんです。だから時々検索をいたします。そのそれぞれの弱点を克服できるのが,前回も提案しましたLINE@だと思います。今回資料を配る予定だったんですけれども,ちょっと配りそびれました。統計があるんですよ,今年1月に出された統計で,LINEをどれだけ利用されているかという統計がLINEホームページに出て公開されていました。それを見ると若い世代,投票率と真逆なんですよね。若い世代のほうが80%から90%で,どんどんどんどん下がっていくような形で利用度が若い人が高い。皆さんも感じていると思います。なかなか若い世代に情報を提供できないというこのジレンマが,皆さん少なからず感じたことがあると思うんですけれども,その年齢層にアタックできるんですよね,このLINEというのは。宇土市はまだ開設しておりませんけれども,全国に自治体でこのLINE@登録しているのは600を超えているそうです。前回2年前はもっと少なかったと思います。近くの自治体も登録が進んでおります。宇城市は前回のときも登録はしておりましたけれども,熊本市でも登録を始めておりまして現在3万弱の登録者がいて,宇城市は6,100でした。自治体ではありませんけれども,熊本日日新聞もこのLINE@で20万件の登録者がおります。 以上の利点も踏まえて,このLINE@やアプリケーション,こういったものが活用できないかお尋ねしたいと思います。企画部長お願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 企画部長石本尚志君。 ◎企画部長石本尚志君) 現状以外の発信ツールの活用についてお答えいたします。 まず,現状の発信ツールの状況について説明させていただきます。 広報うとにつきましては,先に御説明したとおりの部数を紙媒体にて配布しておりますが,最も効果的で幅広い年齢に適した情報発信の手段として,様々な情報を掲載しております。 次に,ホームページにつきましては,インターネットを介して市の情報を見に来てもらうことを前提としているため,容易な情報入手を重視し,迅速で正確な情報発信を目的として内容の構成を行っているところでございます。 最後に,Facebookにつきましては,主にスマートフォンタブレットPCを介した情報交換の手法として一般的ですので,行政情報等のリアルタイムな発信や直近のイベントのお知らせ等に,多くの写真や画像ファイルを併せて掲載することで,より最新の身近な情報を提供できるよう留意して運用しております。 これらのツールは,いずれも掲載された情報について,必要な方が自らアクセスする方法が基本となっていることから,掲載されている内容に関心が無い場合は,情報が伝達されないケースも発生することがあるようでございます。 これに対して,御提案いただきましたLINE@は,発信される情報を受け取るためには友だち登録という操作が必要となりますが,登録をされた方は,発信される情報を全て受信することが可能となるため,非常に効果的な情報伝達手段と言えると思います。また,先月,地方公共団体を対象としたLINE公式アカウント無償化プランも公表されましたので,必要となる情報を収集して,今後の利活用を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) ありがとうございました。LINE@はウェブ上といいますかSNS上の広報紙だというふうに思います。1人1冊子手に届くんだと,それをいろんなところで確認することができるという最高の情報ツールだと思いますので,若い人が市政に関心を持てるいい機会だと思いますから,是非早期の開設を求めまして次の質問をいたします。 西部地区活性化対策についてでございます。西部地区活性化といっても幅広い課題がございまして,対策も多岐にわたりますけれども,共通するのは住民が安心して安全に過ごせ,ストレスのない住みやすいまちづくりにすることであると思います。その中で本市には,片側一車線のそれも狭い市道が市内全域に点在しております。特に開発が途上の西部地区に多いように思います。道路拡幅などのインフラ整備はそこに住まう地域住民にとってストレスのない住みやすい根拠となります。しかしながら,本市における道路整備の資金は,豊富にあるわけではございません。様々な有利な県や国の事業を活用するほかはないというふうに思います。そこで当該辺地の総合整備計画が県から認められ,本年度から5か年で辺地対策事業債の活用した事業が計画されることになったと思いますけれども,今年度の計画状況をまずはお尋ねしたいと思います。建設部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 建設部長,山本保廣君。 ◎建設部長(山本保廣君) 辺地対策事業債を活用しての計画状況についてお答えします。 辺地対策事業債は,地区における住民の生活文化水準の向上を図るために整備を行う際,有利な財源として活用しております。 宇土市におきましては,網田辺地,網津辺地,扇谷・飯塚辺地,花園辺地の四つの区域が指定されております。 今年度の道路の整備計画といたしましては,平岩・米の口線と椿原・城塚線で拡幅工事,宇土・三日線と網田中央線で測量設計及び用地買収,塩屋・戸口線で用地買収を計画しております。 また,水道施設の整備計画といたしまして,中川橋付近で送水管の敷設替え工事に伴う測量設計を計画しております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。網田,網津のみならず緑川,花園地区も辺地の区域に指定されているということでございました。是非,住みやすい,住みよいまちづくりのために滞りなく計画を果たしていただきまして,必要な箇所はまだまだたくさんございますので,来年度以降さらに活用して事業を進めてほしいというふうに思います。 さて,次の質問ですけれども,西部地区の特に網津,網田は光通信のインフラ整備は一向に進んでおらず,いまだ未提供エリアでございます。これは民間の事業者NTTや九州電力などの通信事業者が,本来施すべき事業でございますけれども,利用者数が経営的に見込めないことから現状に至るわけでございます。しかし,今のままで民間動向に指をくわえて待つだけでよいのでしょうか。今の時代において情報の格差はあってはならないというふうに思います。中心地までの距離,この格差は確かにございます。市役所やスーパーまでの中心地なら車で3分,5分,網津,網田なら15分,20分,30分。これは致し方がないことだと思います。しかし,ネットを介せば日本全国どこにいても,同じ容量で同じ情報を取りにいけないのはおかしいというふうに思います。今は携帯キャリアのサービスのおかげで,スマートフォンからはある程度の情報は取れるようになりましたが,ビジネス,仕事においてはいまだかなり不利な状態です。ADSLも通らない地域もございますし,そのADSLもサービス提供を撤退する事業者が多くなってきております。未提供エリアでは,NTTはまだ当分サービスを提供し続ける予定となっておりますけれども,この状況は一向に変わる気配はございません。先ほど通信インフラの地域格差はあってはならないと言いましたけれども,県内においても過疎地がどんどんこの格差が解消されております。美里町や山都町でも,全域,全世帯で光通信のサービスを受けることが今はできております。先日,委員会視察で滋賀県東近江市に行ってまいりましたが,網田くらいの面積に300人ほどしか住んでいない地域にもケーブルが通っていて,中心地と同じ状況をつくり出しております。このままでは,ますます西部地区の人口減少,特に若い層の人口減少が顕著になっていきます。 前段が長くなりましたが,辺地対策事業債には通信インフラ整備の構築も加えることができると知りました。これまで自治体の負担も大きくて,現在の光の提供エリアを整備することは難しいという判断でございましたけれども,この有利な事業債を活用して検討していただけないかお尋ねいたします。企画部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 企画部長石本尚志君。 ◎企画部長石本尚志君) 辺地対策事業債を活用した通信インフラの構築についてお答えいたします。 この辺地対策事業債を活用し,事業を実施するためには,辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により,当該辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画,いわゆる辺地総合整備計画を定める必要がございます。 現在の宇土市辺地総合整備計画につきましては,先ほど議員からも御説明がありましたが,今年度から令和5年度までが計画期間でございます。これにつきましては,平成30年12月20日に宇土市議会の議決を経て,総務大臣に提出したばかりで,本計画で整備する公共的施設としましては,今のところ道路,水道施設,防火水槽となっております。 次に,民間事業者が通信施設等の整備をする際の財源として市が補助する場合に,辺地対策事業債を活用することはできますが,前述しましたように,現在の辺地総合整備計画には,通信インフラ整備を想定しておりませんので,辺地対策事業債を活用する場合には,本計画の変更が必要となります。 また,本市における西部地域の通信格差につきましては,これまで通信事業者と数回にわたり,通信基盤整備の検討を行っておりますが,事業実施上の費用面において高額な試算結果が示されていることから,現状では実行に至っておりません。 御指摘のとおり,西部地域の通信格差につきましては認識しておりますので,まずは地域におけるニーズ調査を実施し,辺地対策事業債を活用した通信基盤の整備について,今後も検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 今中真之助君。 ◆3番(今中真之助君) 御答弁ありがとうございました。まずはニーズ調査をしたいという御答弁でございました。大賛成でございます。調査もせずに見切り発車で整備したもののニーズはなかった,これでは大失敗となります。是非,すぐにでも実行してほしいと思います。これまで,この通信インフラに関しましては,野口議員も何度となく提案しておりました。初めて前向きな回答をいただいたと思っております。これによって網田や網引を離れようと思っている若者を食いとめることができます。新しいビジネスチャンスも眠っているというふうに思いますので,是非ニーズ調査,これを早期に進めていただくことを切に願いまして,今回の質問を終わりたいと思います。御答弁いただきありがとうございました。 ○議長(柴田正樹君) 10番,樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) おはようございます。宇土、みらいの樫崎でございます。ただいまから通告に従いまして,一般質問させていただきます。今回は,小中学校におけるいじめ及び不登校対策の推進について,もう一つは,市職員の安全運転に対する意識向上について質問いたします。執行部におかれましては,簡潔明瞭な答弁をどうかよろしくお願いいたします。 それでは,質問席に移り質問いたします。 ○議長(柴田正樹君) 樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) まず,いじめ及び不登校対策の推進についてお尋ねいたします。いじめは,理由いかんに問わず決して許されるものではなく,学校教育のみならず教育に関わる全てのものからあらゆる手立てを講じて未然に防ぐものであり,その際,いじめはどの学校においても,どの子どもに起きる,起こり得ること,状況によっては命に関わります。重大な事態を引き起こし得ることを十分に認識しておくことが必要であるかと思うわけでございます。本市におかれましては,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用を講じて,防止対策を行っていると思うわけでありますが,各小中学校の認知しているいじめと判断される事象は何件か。また各小中学校での対処はどのようになっているのか,いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する第三者委員会を設置すべき重大な案件はあるのか。また,保護者等から第三者委員会を設置してほしいという要望等は起きているのか。平成29年度,平成30年度の件数を,教育部長お聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 市内小中学校でのいじめの認知件数は,平成29年度が35件,平成30年度が54件となっております。 このうち,いじめ防止対策推進法第14条第3項に規定する第三者委員会を設置した事例はありませんが,平成30年度のいじめ案件について,現在,保護者等から第三者委員会を設置してほしいという要望があっております。 各小中学校での対処につきまして,具体例を挙げますと,暴力を受けた,冷やかしやからかい,悪口や文句など嫌なことを言われたといった事案があります。被害者に対しては,学級担任や他の教職員等が家庭訪問を実施し,加害者に対しては,別室での指導を行ったケースがあります。 その後,関係者の聴き取りをしながら事実関係を整理し,全容の把握に努めるとともに,学校内のいじめ対策委員会で課題解決のために話合いを行っております。それでも解決が困難な場合は,必要に応じてスクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー,教育相談員と連携し,個別の案件ごとに解決に向けた取組を行っております。 また,いじめを未然に防ぐという観点から,全児童生徒を対象に人権学習を行い,人権尊重の重要性について認識させることで,いじめをなくす,きずなを深める取組を積極的に推進しております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) ありがとうございます。いじめ認知件数は,平成30年度が合計54件と一昨年度より,より増えている傾向であり,対処等は,暴力を受けた,冷やかしやからかい,悪口や文句など嫌なことを言われたといった事案があり,被害者に対しては,学級担任や他の教職員等が家庭訪問を実施し,加害者に対しては個別での指導を行った。その後,関係者の聴き取りをしながら事実関係を整理し,全容の把握に努めるとともに,学校内のいじめ対策委員会で課題解決のために話合いを行っていると。それでも解決が困難な場合は,必要に応じてスクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー,教育相談員と連携をし,個別の案件ごとに解決に向かって取り組んでいっているということでございます。このいじめを未然に防ぐという観点から,全児童生徒を対象に人権学習を行い,人権尊重の重要性について認識させることで,いじめをなくす。これもすごく大切なことであると思うわけでございます。いじめ防止対策を行っている,またいじめが分かっていた場合はいじめられた側の思いに寄り添った対応に心掛け,関係者等の聴き取りなど丁寧に行い,早期発見に努めているということでございますが,いじめは見えにくく分かりにくいものです。周りの大人が認知して適切な対応をすれば,重大な事態に至ることを避けるということもあります。ただ,見逃されているいじめも多くあるはずです。教育委員会に上がらず,くすぶっているいじめは必ず起きております。ないとは思いますが,決して隠ぺいなどあってはならないわけであります。子どもが担任の先生に不信感を持ち,その後,親御さんが先生に対し不信感を持たれるようはことは決してあってはなりません。何よりも周りの大人や学校関係者が普段から子どもたちの行動に気をかけ,心を打ち明けてもらうような信頼を得ていることが防止の道ではないでしょうか。スクールカウンセラー等の配置でいじめを受けている子どもたちのSOSをいち早く受け止め,いじめの芽を早く摘み取ることが大切ではないかと思っております。保護者からの第三者委員会を設置してほしいという要望があったときは,いじめが深刻かつ重大である場合,いじめ防止対策委員推進法に定める教育委員会の附属機関である宇土市いじめ防止対策委員会において,事実調査及び有効な対策を検討するとともに,当事者の関係調整を図っていただきたいと思うわけでございます。 教育委員会では,いじめ等でいじめる側といじめられる側がいるわけですけど,どのように対応をしているのか,教育部長お尋ねいたします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 学校側での対応としましては,双方の意見を別々に聴収し,事象が発生した背景にある課題等を整理した上で,学校内でどう対応するか協議を行います。担任だけでは解決しがたい場合には,養護教諭や学年主任など組織一体となって,解決に向けた協議を重ねております。 それでも解決しがたい問題が潜んでいる場合,家庭などの問題がある場合は,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家を交えながら,ときには保護者と協議したり,カウンセリングを通じた心のケアを被害者や加害者に対し行うことで,関係がより悪化しないよう解決に努めております。 なお,いじめが深刻かつ重大である場合は,いじめ防止対策推進法に定める教育委員会の附属機関である宇土市いじめ防止等対策委員会において,事実調査及び有効な対策を検討するとともに,当事者間の関係調整を図ることとなります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) ありがとうございます。いじめは全ての児童生徒に関する問題であるわけでございますが,したがって,いじめ防止等の対策は全ての児童生徒が安心して学校生活を送り,様々な活動に取り組むことができるような学校の内と外を問わずに,いじめ防止をすることを旨として行わなければなりません。また,全ての児童生徒がいじめを行わず,いじめを認識しながら見過ごすことができないようにしなければならないわけであります。そのため,いじめ防止等の対策はいじめが生涯にわたり,いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることや,いじめは人として心の課題であり,その解決が重要であることを,児童生徒や教職員,保護者,地域住民が十分に理解できるようにしなければなりません。これに加えていじめ防止法の対策は,いじめを受けた児童生徒の生命,心身を保護することの重要性を認識し,国,県,市町村,学校,家庭,地域,その他の関連機関が連携をして,いじめの問題を根絶することを目指すことを行わなければなりません。 次の質問は,この後質問される野口議員と重複している部分がありますので,簡潔に進めたいと思います。不登校となっている児童生徒を把握しているのかという質問でございます。過去2年間の不登校傾向と不登校の児童生徒を教えていただきたいと思います。学校及び教育委員会の対応についてもお尋ねしたいと思います。教育部長よろしくお願いします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 市内小中学校で不登校の児童生徒数は,平成29年度が26人,平成30年度が33人,また,不登校傾向の児童生徒数は,平成29年度が1人,平成30年度が3人となっております。 学校での対応については,まず担任等が家庭訪問等を行い,現状把握に努めております。保護者とのやり取りを通じて,子どもの心身の状況を常時確認し,可能であれば子どもとの面会を行いながら,不登校の原因追究に努めます。原因が何かを探ることにより,問題解決に向けた取組を学校全体で検討しております。 ただし,問題解決が学校のみで難しい場合は,県や市の教育委員会で実施するスクールカウンセラーによる心のケアや教育相談等を活用するなど,専門家や関係機関を通じて,それぞれの原因に応じた対応に努めております。 また,学校への登校は難しいが,勉強したい意志がある場合などは,適応指導教室(ホットスペース)の活用を促し,不登校の解消に向けた場所も設けております。 昨今の生活環境の多様化により,不登校の原因がより複雑化しており,個々のケースに応じた対応が必要であるため,市教育委員会としましても,今後,学校と専門家との連携強化を深めてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) ありがとうございます。不登校の児童生徒は,平成29年度が26人,平成30年度が33人と増加傾向にあり,学校の対応については,家庭訪問等を行い,現状把握に努め保護者とのやり取りを通じて,子どもの心身の状況を常時確認して,可能であれば子どもとの面会を行いながら,不登校の原因追究に努めると。原因が何かを探ることにより,問題解決に向けた取組を学校全体でも検討しているということでございます。今日はいじめと不登校ということで,不登校がいじめだけが原因ではないわけですけど,一緒に今,質問させていただいておるわけでございます。ただし,問題解決が学校のみで難しい場合は,県,市の教育委員会で実施するスクールカウンセラーによる心のケアや教育相談等を活用するなど,専門家や関係機関を通じて,それぞれの原因に応じた対応に努めていただきたい。また,勉強したい意志がある場合にはホットスペースを活用し,不登校の解消に向けた場所を設けているということでございます。このホットスペースは,鶴城中の横にある施設であると私は思っております。現在,小学生2名,中学生5名の生徒さんが利用していると聞いております。是非,学校内にこのようなホットスペース,例えば,場所を図書館の横とか体調が悪いときにこのような場所にスペースをつくっていただければ,余計学校へ行きたい子は行けるようになるんじゃないかなと思っております。不登校の原因がより複雑化しており,個々のケースに応じた対応が必要であるため,今後,学校と専門家との連携強化に,是非ここはもう非常に複雑化しておりますので,連携強化を深めていただきたいと思うわけでございます。 次に,昨年も質問させていただきましたけど,いじめに関することでございますが,熊本県教育委員会で県内の高等学校に導入しているネットやSNS上でいじめの行為を匿名で通報できるアプリ,いじめ対策アプリ,キッズサインというのがありますけど,これはどのようなものか。また,導入は1年ちょっとで余り経過しておりませんが,中間報告が分かればお聞かせ願いたいと思います。また,結果が良ければ是非本市でも導入していただきたいと思うわけでございますが,教育部長お尋ねいたします。お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) キッズサインは,システム名をいじめ匿名通報アプリKids’Sign(キッズサイン)といい,熊本県教育委員会が県内の高等学校に試験的に導入しているものです。キッズサインの特徴は,スマートフォン等を利用し,生徒自身が匿名で通報できる通報窓口アプリです。高校生の所持率が高いスマートフォン等を利用することで,気になったときや困ったときなどいつでも知らせることが可能です。 アプリを使って投稿した場合,サービス提供事業者に内容が通知され,業者から該当学校や熊本県教育委員会に内容だけを知らせます。学校や熊本県教育委員会側は,誰が投稿したのかは分かりません。熊本県教育委員会と学校が情報を共有して,早期発見・早期解決への対応を行うものです。 熊本県教育委員会では,平成30年度の導入後,1年間のいじめに関する通報は計46件で,学校側がアプリ通報で初めて把握した事例もあったとの報告があっております。 初期の段階で,いじめの事案を解決できる事例も県の報告にあることから,いじめが深刻化するのを防ぐのにスマートフォンを扱う世代には有効であると考えます。 まずは,既に導入済みの県や熊本市の効果等の検証を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) ありがとうございます。学校でのいじめやネット上の中傷,個人情報をさらすなどの行為を見かけた生徒には,スマートフォンやパソコンから学校名や加害者,被害者の名前などを入力,通報内容は運営会社のアディッシュという会社ですけど,学校側に連絡し,誰が通報したかは学校には伝わらない仕組みでございます。「写真や動画も投稿でき,問題点は匿名で通報できるため,虚言やいたずらも増え,学校の負担が増加するのではないか。」「サービスの存在自体が生徒の間の自由闊達なコミュニケーションの弊害にはならないのか。」「加害者不明のいじめ通報に対して学校が具体的にどう動くべきか難しい。」また,「地域情報やIPアドレスなど,通報者の特定ができたほうがいいのではないか。」と,お考えの方もおいでかもしれませんが,埋もれている声を拾う,このことを最優先に通報の障壁を下げることを主題におくことで,気づきが遅れていれば重大事態に発展しかねない事案の早期解決になる。いじめ等の発生リスクの低減,また,アプリを導入することで,いじめの抑制効果にもなるわけでございます。このキッズサインにつきましては,昨年も質問させていただいております。今回は,いじめや不登校で悩んでいる親御さんに話を聞く機会がありました。いじめが原因で学校側に不信感を持っている親御さんがいる。運動が大好きで,積極的で元気で明るい我が子が急に学校に行かなくなったという話を聞かせていただきました。そのときにキッズサインの話を説明したところ,是非,是非導入していただきたいという声をいただきました。子どもたちは大人にSOSの信号を出していることは間違いないわけですけど,それに気づかずに。親でも友達でも先生でもいいです。子どもは1人でいます。1人でもキッズサインでいじめから解放されることができたら,是非,この件は前向きに検討していただきたいと思います。また,スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカーも増やしていただきたいと強く要望されておりました。よろしくお願いいたします。 次の質問でございます。小中学校でいじめが起きていると保護者の方からでありますが,学校と教育委員会の連携はうまくいっているのでしょうかと疑問視されておるわけでございます。学校のいじめの事案について市教育委員会が把握できておらず,保護者の間ではその事案を知っているのか,現状はあるのではないかとそういう話も出ているわけでございます。現状はどうなのかお聞かせ願いたいと思います。教育長,お尋ねいたします。 ○議長(柴田正樹君) 教育長,太田耕幸君。 ◎教育長(太田耕幸君) 議員の御質問にお答えします。 市教育委員会では,学校のいじめ事案について,毎月,各学校あてに定例報告の調査を行い現状把握に努めております。市では平成30年度に市内小中学校で54件のいじめがあり,早期解決に努めております。また,件数のみならず,事象が認められた場合には,個々の案件ごとに内容について記載してもらうとともに,学校の対応内容についても詳細に記載することとしております。 教育委員会におきましても,事象を確認した場合には,当該学校に事実確認を行い,実態の把握に努めることとしております。まずは,学校のみの対応で良いのか,他と連携する必要があるかなどを調査し,保護者と学校側の信頼関係の構築が困難となった場合など,問題解決が著しく困難な場合は,事態が深刻化しないよう関係者の聴き取りを教育委員会で行いながら,問題の本質を確認し,スクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携しながら解決に向けた取組を進めております。 ただし,学校が認識できなかった事象については,教育委員会においても同様に把握できておりません。そのことで保護者に御迷惑をお掛けした部分もございます。 子どもたちが楽しく学校へ通えるよう,普段から子どもたちの様子に広くアンテナを張り,指導しておりますが,全てを完璧に把握することが困難な場合もあります。教育委員会としましては,昨年度から継続案件となっているいじめ問題の解決へ向けて作業を進めるとともに,今後は,学校だけでなく,学校運営協議会を含む地域関係団体等と連携を密にし,いじめ問題と向き合ってまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) ありがとうございます。昨年度から継続案件となっているいじめ問題の解決へ向けて作業を進めるとともに,今後は,一番大事なところですよね,学校だけではなく,学校運営協議会を含む地域関係団体等と連携を密に濃くしていただき,学校だけでは解決不可能な案件は,是非,第三者委員会を立ち上げて,調査に当たりいじめ問題に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 最後の問題に移りたいと思います。市職員の安全運転に対する意識向上についてのお尋ねでございます。増え続けている高齢者の事故も多ございます。もう社会問題化しているのではないでしょうか。報道も意識しているのか,最近ではニュースで見ない日はないというぐらい高齢者の事故は年々増え続けている一方であります。そのような中,車を運転しているとどうしても事故を起こしたり,巻き込まれたりすることが起きてしまいます。その場合,ドライブレコーダーがない時代,警察を呼んで事故処理をしてもらい,それぞれの運転者や事故当事者が事情聴取をされ,記憶の思い込みによって調書がつくられる場合があるわけです。中にはやってもいないことをやったと言われかねません。しかし,最近ではカメラによる録画映像があれば,例えば相手が飛び出してきたにもかかわらず,それを否定したとしても映像を見ればすぐ間違いだと判断が付きます。またドライブレコーダーは自分の運転も映像に記録され,自分の運転の癖や注意をすべきこと,直した方がいい点を客観的に見て,より安全運転に努めることもできます。また,あおり運転の証拠,ドライブレコーダーを取り付けていれば運転中でも前方のルームミラーの横を見れば,取り付けてあるということが分かるわけでございます。中にはドライブレコーダーを設置していますよということで,後ろのほうにシールを貼っている車も最近よく見かけるようになりました。そういうことで分かれば,あおり運転の抑制にもなるのではないかと思うわけでございます。 現在,市で保有している公用車において,ドライブレコーダーの設置状況,普及率はどうなっているのか,総務部長にお尋ねします。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長,杉本裕治君。 ◎総務部長(杉本裕治君) 御質問にお答えします。 ドライブレコーダーにつきましては,職員の安全運転意識及び運転マナーの向上,交通事故発生時における事故責任の明確化を図るため,昨年度,財政課で集中管理している公用車等14台,今年度新たに購入しました公用車1台に設置し,合計15台となっております。 現在,市が保有・管理しております公用車は79台ですので,普及率は約19%となっております。 ドライブレコーダーの設置効果については,十分認識しております。今後は,設置していない公用車の運用状況・費用対効果を検証し,追加導入について検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) ありがとうございます。これまで合計15台が設置しており,普及率は約19%となっているということです。この取り付けてある公用車には,市長の公用車とか議長の公用車には,ドライブレコーダーは付いているのかお尋ねしてよろしいでしょうか。 ○議長(柴田正樹君) 総務部長,杉本裕治君。 ◎総務部長(杉本裕治君) 御質問についてお答えします。 現在,市長車,議長車にはドライブレコーダーは設置しておりません。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 樫崎政治君。 ◆10番(樫崎政治君) ありがとうございます。早急に付けていただきたいと私は要望したいと思います。やっぱりトップの方の運転手は,すばらしいドライバーと聞いておりますけれども,やはりもらい事故とか受けた場合,トップの方がいろんな形で問題とか起きるといけないので,是非,この公用車,市長と議長の2台分にドライブレコーダーを付けていただきたいと思うわけでございます。また,公用車につきましては,運用状況,費用対効果を検討し,追加導入を検討していきたいということでございますけど,もう一つですね,通勤で自家用車を利用している職員の方にも是非ドライブレコーダーを取り付けて,これは強制ではありませんが,是非,職員の皆様にも推進をしていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(柴田正樹君) それでは,議事の都合により暫時休憩いたします。11時15分から再開しますので,よろしくお願いいたします。             -------○-------                午前11時05分休憩                午前11時15分再開             -------○------- ○議長(柴田正樹君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 11番,野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 皆さん,おはようございます。すみません,鼻声で。なかなか鼻炎が治らなくてですね。令和元年に代わり,最初の議会で質問させていただきありがとうございます。今回の一般質問は,歴史資料と図書館の活用について,指定管理者制度の評価について,ほか2点について質問させていただきます。執行部におかれましては,簡潔明瞭な回答をお願いして,これから後は質問席より質問させていただきます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) まず,歴史資料と図書館の活用についてお尋ねをします。時間と費用等かけて市史編さん事業が行われました。その宇土市の主だった歴史的出来事が書かれている宇土の今昔百ものがたりは,多くの市民に宇土市の歴史を知らせる機会になると思います。しかし,そのとき集めた資料や文献を今後どう活用するのか,保管状況についてもお尋ねをします。教育部長,報告願います。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 市史編さん事業等に伴い収集した古文書や,行政文書で保存期間満了となった歴史的文書,埋蔵文化財発掘調査出土品等の資料については,その数が膨大であるため,現在,市教育委員会庁舎や敷地内のプレハブ,松山町の文化財保管庫,旧宇土産婦人科病棟等で分散保管しております。 これらの資料のうち,平成26年5月に教育委員会庁舎内に開設した,うと学資料室では,宇土細川家文書等の古文書の複写資料や宇土に関する明治時代以降の新聞記事等,主として市史編さん事業に伴い収集した資料を一般に公開しております。また,毎月第2・第4火曜日の午後に利用相談日を設け,歴史資料や文化財に関する市民からの相談等に市文化財保護審議員1名が対応しております。 市史編さん事業で収集した古文書等の歴史資料の活用については,平成28年度から市教育委員会の学芸員による古文書入門講座を毎年10回開催しております。また,地元の歴史愛好者団体である温知会が古文書解読を行い,その成果を市教育委員会が毎年刊行している,うと学研究に掲載しています。そのほか,市史編さん事業に伴い収集した資料や歴史的文書は未整理のものが多いことから,現在,非常勤職員2名を雇用し,歴史的文書目録や過去に発行した広報うとの関連目録の作成,紙焼き写真等の整理作業を行っており,資料の公開に向けた取組を継続的に実施しております。今後とも資料の公開活用を推進し,より多くの市民の方に対して宇土の歴史を知る機会を積極的に提供していきたいと考えております。 なお,収蔵している歴史資料のうち,紙資料は古文書が約1万点,歴史的文書が文書保存箱で約330箱と膨大な数に上ります。古文書等の有機質の資料は,劣化を防止するために温湿度や光等を適正に管理するとともに,カビや虫等の害を防ぐ必要がありますが,これらの対処が難しい環境下で保管している資料も多数あることから,資料の公開活用のみならず,保管環境の改善に向けても取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 詳しい報告ありがとうございます。たくさんの資料の保管と活用はどこの自治体も頭を悩ます問題と思います。今の時代,閲覧データにして残す方法もありますが,それをするにも人が必要で,その人が価値を見分けられる人でなければなりません。一般人にはなかなか理解できませんが,後世のために残すものと残さないものを分ける作業は,今のうちにしておかないとカビだらけ,湿気で原型をとどめなくなることにもなりかねませんので,管理には注意を払っていただけるとありがたいです。市史編さん完成に合わせて出版された宇土の今昔百ものがたりは読みましたが,できれば小学校高学年から中学校3年間を使い,宇土の地域学の副読本として生徒全員が一通り知っていると,社会人になり他県へ仕事や転勤を行ったとき,宇土ってどんなところという質問に対して,宇土の歴史が紹介でき,宇土に行ってみたいと思わせることができると思いますので,学校教育に加えていただくことをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。報告してもらったすばらしい資料や展示物を市民の目にふれさせる博物館のような施設が宇土にはございません。教育委員会の玄関にある小さなガラスの展示棚で見る程度かと思います。そこで考えているのは,今回の工事の目的は耐震改修でありますが,図書館1階部分の利活用はどんな計画をしているのか,また昨年,文教厚生常任委員会で問題となった図書館活用のための駐車場の確保はどうなったかについて報告をお願いします。教育部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) まず,耐震改修についてお答えいたします。 平成25年度に耐震診断調査を行い,1階部分のIs値が0.38で基準値の0.6を下回る結果を受け,耐震改修工事を計画いたしました。そのような中,平成28年熊本地震により,施設外壁のひび割れが多数発生するなどの被害が生じました。その後改めて耐震診断を行った結果,耐震指標がさらに0.31に低下し,ひび割れ箇所補修を含めた耐震改修工事を,平成29年度に行う方向で進めておりました。しかしながら,度重なる入札不調により工事が実施できず,今年度改めて予算を計上し,耐震改修工事を行う計画であります。 次に,今後の図書館施設の1階部分の活用についてお答えいたします。 現在,1階部分には図書館事務室やロビー,児童室のほか文化課所管の郷土資料室があります。この郷土資料室につきましては,夏休み期間中は学習スペースとして市民の皆様への利用を促進しています。また,各種催し物開催時の展示場,会合等の場として活用しています。今後は,歴史資料の保管場所としての可能性を文化課と協議し,一層の市民サービスの向上を図るため,郷土資料室の有効活用を検討してまいりたいと考えております。 最後に,図書館駐車場の整備と図書館周辺の新たな駐車場確保についてお答えいたします。 今年度において,耐震改修工事に合わせ,敷地内における駐車場の整備も行う予定であります。具体的には,現在ある駐輪場を1階児童室前のスペースに移設し,移設後の駐輪場跡に軽自動車の駐車スペースを確保するというものです。この整備を行うことで,現在の駐車可能台数12台から16台へと増える計画であります。さらに今後は,図書館の周辺土地を調査し,駐車場の可能性がある敷地の確保を目指したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 答弁ありがとうございます。1階部分の使い道は,今のままで変化はないということだと思います。また,昨年,文教厚生常任委員会で問題の駐車場は,図書館向かいの住宅が解体されたときに,隣接する医院と駐車場をシェアできないかでしたが,それはうまくいかなかったということになったのかなと思います。なかなか市街地にある図書館は駐車場の確保が難しいと思います。私は,九州や中国地方,特に山口・広島県の公立図書館を視察して回りましたが,駅横に隣接するビルの一部を使った図書館がありました。例えば図書館の分館を駅横に置くと,駅利用者やミニバス,循環バスを利用して図書館にドア・ツー・ドアで図書館利用が可能になったりします。1か所に集中して駐車場の狭さで頭を悩ませるよりも,利用しやすい場所に分館を置くということもありますので,御検討いただければありがたいです。 次の質問に移ります。図書館管理の最後の質問です。現在の市立図書館は直営ですが,耐震改修後の運営を指定管理者制度を活用する考えはあるかお尋ねをします。教育部長お願いいたします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 現在,図書館における業務には,図書館資料の貸出返却業務,利用者からの問い合わせに応じるレファレンス業務,子どもたちの読書活動を推進するための読み聞かせ活動,公共施設等へ所蔵資料を配置する配本業務,また,学校と連携した読書感想文及び読書感想画コンクール,童話発表大会の開催など,広く市民の方々に読書に親しみ,市民の知の拠点となるべく,図書館法の趣旨に沿って,昭和51年の開館以来,市が直接の図書館運営を行い,現在に至っております。 議員御質問の耐震改修工事後の指定管理者制度の活用の可能性についてですが,平成30年度市町村読書関係実態調査によると,熊本県内市町村には公民館図書室を除き,53の公立図書館及び分館があります。現在,宇土市立図書館と同様の単独公立図書館施設においては,八代市立図書館,八代市立図書館せんちょう分館,合志市西合志図書館の3施設にて,指定管理者制度を導入しております。耐震改修工事後は,こうした指定管理者制度を既に導入している図書館からの情報収集を行うとともに,図書館利用者の個人情報の取り扱いや学校図書室との連携といった,図書館における各種業務の洗い出しを行い,指定管理者制度の活用に係るメリットデメリットを勘案しながら,長期的な視点に立って検討していきたいと考えております。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 県内調査を含め,御報告ありがとうございました。まだ指定管理については関心はあるが,今のところ考えないということで受け止めました。実は,この質問を導入として,2番目のテーマ指定管理者制度についての質問をするのですが,佐賀県武雄市の市立図書館は,蔦屋が指定管理者となりスターバックスが入っている全国でも超人気の図書館があります。そのような新しい取組を参考にして新しい発想で,まちのにぎわい創出を考えてもいいのではと思いますので,宇土スタイルの図書館運営を今後積極的な検討をお願いして,図書館関連の質問を終わり,次の質問テーマの指定管理者制度に移ります。 自治体の行政サービスの民間委託は,北海道の夕張の財政破綻をきっかけとして外部委託,アウトソーシングの方法が考えられ,その一つの施設を民間に委託し運営させるのが指定管理者制度です。宇土市でも幾つかの施設が地域団体やNPO法人などに管理運営を委託しています。そこで指定管理者制度を再認識するために指定管理者制度の概要,指定管理者選定のプロセス,選定後の運営チェックの体制について説明をお願いします。企画部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 企画部長石本尚志君。 ◎企画部長石本尚志君) 指定管理者制度等についてお答えいたします。 指定管理者制度は,住民の福祉を増進する目的を持って,その利用に供するための公の施設について,民間事業者などが有するノウハウを活用し,住民サービスの質の向上を図り,施設の設置の目的を効果的に達成するため,平成15年の地方自治法の改正により設けられた制度でございます。宇土市では,平成18年度から導入いたしまして,現在,福祉,文化,観光,スポーツ関連の15の施設で導入をしております。 指定管理者選定のプロセスとしては,宇土市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の規定に基づき,原則として公募を行い,宇土市指定管理者選定委員会を設置して,最も適切と思われる指定管理候補者を選定し,議会の議決を経て指定することになっております。 指定期間は原則5年以内とし,指定期間中,住民サービスの質の向上と適切な施設の管理運営が行われているかチェックを行うため,指定管理者と市の双方でモニタリング評価を行い,改善につなげることにしております。 モニタリング評価の方法につきましては,宇土市公の施設の指定管理者制度に係る運用指針に基づき,市と指定管理者との間で締結した協定書や仕様書,また選定時の提案内容に基づき適正かつ確実に業務が履行されているか等について点検し,施設ごとに絶対評価を行っております。主な評価の流れは,指定管理者が提出いたします月次・年次報告書を元に,各施設所管課が調査点検の上,指示や指導,実地調査による確認を行い,毎年度終了後,指定管理者の自己評価に対して各施設所管課が評価し,必要に応じて改善指示を行っているところでございます。その評価結果につきましては,施設管理の収支状況と併せて宇土市のホームページで公表しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 詳しく説明ありがとうございます。説明の中で,民間事業者などが有するノウハウを活用してとありました。また,指定管理者と市の双方でモニタリング評価を行い,改善につなげる。それと必要に応じて改善指示を行っているとの説明がありました。私はこの三つの点に注目をして後の質問をしたいと考えています。指定管理は,市の様々な施設を運営し,市民に利用提供するのが目的ですが,もともとは市が直営すると費用が高くなるから,民間の知恵を使い,安い管理運営をさせるのが主な目的だと理解しています。私はこの指定管理の委託条件というか必ずしなければならない業務だけでは,次期更新時に評価が下がるようなモニタリング評価にして,管理している間に新しい発想や企画を実施したときには,逆に方針の選定で加点するような仕組みになっているのか関心を持っています。 そこで,指定管理者制度で運営している宇土市民会館を一つの事例として質問したいと思います。まず,指定管理者制度についてですが,運営責任はどこにあるのか,どこまで指定管理者の責任はあるのか。加えて,市が行っているモニタリングの内容,チェック体制,回数も含め報告をお願いします。また,更新時にどんなプロセスを行い決定をしているのか,宇土市民会館を例として報告をお願いします。教育部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 宇土市民会館では,平成20年7月から指定管理者制度を導入しており,現在,第3期指定管理業務の4年目に当たります。本制度の導入当初から,NPO法人宇土の文化を考える市民の会が指定管理業務を受託し,条例に定める市民会館の設置目的である,市民の文化向上及び福祉の増進を図るとともに,市民の集会等に供するため,会館運営上の企画立案や会館の維持管理,施設利用許可,自主文化事業の開催等の業務を行っています。 市民会館の管理運営状況の評価については,宇土市公の施設の指定管理者制度に係る運用指針及び協定書等に基づき,所管課モニタリングを年1回実施しております。また,これに加えて,宇土市民会館指定管理者運営評価委員会を年1回開催しております。 当委員会では,市民会館の施設の運営に関わること,施設や設備の管理に関わること,利用者サービスに関わること,芸術文化の振興並びに利用者に対する文化の普及及び支援に関わること,管理運営経費に関わること,以上5つの項目について評価基準に基づき点数化した上で,5段階で総合評価を行っております。 また,管理及び運営に関する業務に係るリスク分担については,宇土市民会館施設の管理運営に関する協定書第10条第1項に規定があり,リスク分担表に法令の変更に伴う対応や施設・設備の損傷,第三者への賠償等について,市と指定管理者双方のリスク分担を定めています。 次に,指定管理者の募集から決定までのプロセスについてですが,平成28年度から令和2年度までの第3期指定管理者公募時のスケジュールを例に御説明いたします。 まず,所管課である文化課で,第2期指定管理の最終年度である平成27年度当初に指定管理者募集に関する基本方針を策定し,募集要項等を作成しております。 その後,市の幹部職員等で組織する政策調整会議の承認を受け,7月から市の広報やホームページ等を通じて募集広告を行いました。8月に提出があった申請書類について,所管課で募集要項等を基準に書類審査や資格確認等を行うとともに,9月と10月の計2回,学識経験者や施設利用者,庁内委員等で組織する指定管理候補者選定委員会を開催しました。 指定管理者の募集要項には,施設の運営方針として,市民により身近で利用しやすい施設として,また会館の機能を最大限に生かし,優れた芸術文化活動の創造・発信や多様で優れた芸術文化の鑑賞機会の提供,市民の芸術文化活動への支援等を中核的な役割とし,質の高い芸術文化の創造と振興の場として,本市の文化施策を推進していくこととしています。 指定管理候補者選定委員会では,申請者が提出した事業計画が施設の設置目的や,市が示した施設の運営方針に適合するものであるか,また,その内容が住民の平等な利用を確保することができるものであるか,施設の効用を最大限に発揮させるものであるか,そのほか,施設の設置目的を達成するために必要と認める事項等について評価を点数化し,その結果に基づき指定管理候補者を選定しております。 このような手続きを経て,NPO法人宇土の文化を考える市民の会を宇土市民会館の指定管理候補者として選定し,平成27年第4回市議会定例会の議会の議決後に指定及び告示を行い,協定書の締結に至っております。 現在,指定管理者であるNPO法人宇土の文化を考える市民の会では,市民会館の設置目的や運営方針等に基づき,国指定重要有形民俗文化財宇土の雨乞い大太鼓に象徴される宇土の太鼓文化を広く発信する取組や出前講座等を継続的に行っております。宇土高校和太鼓部は,県大会において上位入賞するほどの力を付けてきており,これまで地道に取り組んできた成果が現われてきていると言えます。また,地域伝統芸能祭や春の音楽の祭典等の開催を通じて,宇土市内の文化芸術・民俗芸能関係団体との連携が以前よりも強化されてきており,地域における文化活動の振興に大きく寄与しているといえます。 このような取組について,所管課である文化課では,月ごとに提出される業務報告書に記載された事業実施状況や利用状況等により日常的にモニタリングするとともに,必要に応じて自主文化事業等の会場に出向き,実施状況を確認しています。また,事業実施後は,指定管理者がまとめた来場者アンケートにより,市民からの意見やニーズ等の把握に努めています。 今後とも指定管理者と連携し,市民会館を通じた市民の文化力向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 詳しく経緯も含め説明ありがとうございました。説明を聞く中で,NPO法人の設立に関わった者として,宇土の文化を考える市民の会を高く評価していただき,喜ばしいことですが,当時期待されたことと現在の指定管理の内容とは少しずれがあるように思いました。それはなぜか。当時の担当した市の職員の方は民間に委託し施設を管理する意義,市民からの評価の改善をどうしていくのか。当時も様々に悩まれ,当初の制度ができ上がったと思います。制度を考えた市の職員の多くは退職をされました。それと受ける側にも公的施設を発展させたい熱意があり,法人独自の企画をつくり,市民会館を満杯にしようとチケット販売の会議が熱心に開催されました。今が熱心でないという意味ではなく,市民会館を活性化しようという市民グループが,市民会館を管理運営し,発展させたいの思いが強かったように感じます。市が直営していたときは,外部委託していた掃除の業務も最初のプレゼンテーションで毎日職員が取り組むことも提案しました。掃除のような日常の一つの業務ですが,当初の思いを現在の市職員の方は知っているのだろうかと考えたりもします。そもそも夕張市の破綻から,民間へ委託して予算を削るのが主な目的ですが,印象としては,現状は予算を削ればいいが,見る側としてはそういうふうに受け取れているのが現状ではないかなと思います。また,別の視点から,宇土市民会館のモニタリング評価のチェック状況を検証すると,業務報告を検査することはもちろん大事です。自主文化事業の現場確認,来場者のアンケート,ニーズ調査も必要ですが,それが指定管理者制度の運営ではありますが,市民会館が民間に委託されて11年,指定管理の決定プロセスも3回実施されました。当初に関わった人がいなくなり,一般的なモニタリングだけがなされてそれでよいのかという私の小さな疑問です。宇土市民会館は建築当初,宇土市内に広いスペースを持つ施設がなく,結婚式も開催されたことがあると以前聞きました。今,宇土市内にも多様な宴会施設や会合場所も増え,人々の利用ニーズの変化から公共施設は時代に合わせて対応できるように設備も進化していく必要があると思います。 そこで,次の質問に移るのですが,今回の指定管理者制度にこだわった質問のきっかけは,今年2月に宇土市民会館で,県内の伝統工芸の発表会が開催され見学をしたことからです。宇土市から伝統の獅子舞が披露されました。また,報告にもありましたように,宇土の大太鼓が国指定重要有形民俗文化財になり,若い人材の育成を含め,高い評価を受けています。宇土市民会館は文化芸術の振興をはじめ,教育分野,ものづくり,商工業の情報交換の場としても重要な施設であります。宇土の文化の向上と宇土市の民度を上げることにも寄与すると考えています。 そこで,今後の宇土市民会館の利活用について,現在の施設環境,機器類の不具合の改善,新しい技術の導入も含め,これからどんなことを考えておられるのかお尋ねしたいと思います。教育部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 宇土市民会館は,文化的田園工業都市の建設をスローガンに掲げた大和忠三初代宇土市長時代の昭和47年6月に開館しました。地上4階,地下1階,収容人数700席の大ホールを備えており,当時としては県下有数の規模を誇る文化施設でした。開館以来,本市における文化・芸術活動の拠点として大きな役割を果たしてまいりました。 しかし,開館から47年が経過し,施設や設備等の老朽化が進んでおり,20年ほど前から施設や設備等の改修・修繕を数多く行ってきました。主なものとして,平成9年度から10年度の大ホール照明設備改修や客席取替等,平成15年度のバリアフリー化工事,平成19年度から20年度の耐震化工事等が挙げられます。また,来年度には大ホールの吊り天井対策工事を実施する予定です。 市では,平成29年3月に宇土市公共施設等総合管理計画を策定していますが,市民会館においては,いわゆる個別施設ごとの長寿命化計画が未策定となっています。国の方針では,平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定したインフラ長寿命化基本計画に基づき,インフラの管理者である地方公共団体は,令和2年度までに個別施設毎の長寿命化計画を策定することとされているため,今後,市民会館の長寿命化計画の策定に向けた取組を加速させる必要があります。 このことについて,市教育委員会では昨年度から指定管理者であるNPO法人宇土の文化を考える市民の会と協力し,公益社団法人全国公立文化施設協会の支援員派遣制度を活用して,施設の長寿命化に関する専門家を招聘し,計3回の実地指導や助言を受けました。その結果,早期に対応すべき施設や設備等があることが判明しました。これらを改修・更新する場合,多額の経費が必要となることが予測されます。 今後は,施設や設備等の改修・更新時期や必要経費,優先順位等について検討を進めて長寿命化計画に反映させるとともに,年次計画等を作成して実施に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 今後の方針も含め説明ありがとうございます。今回の質問は,施設関係についての内容でしたので,この答弁内容なのですが,先ほどお話したように指定管理者制度になって11年が過ぎました。もともと昭和47年に建設された市民会館,耐震改修等の様々な補修等はありますが,やはり建築空間の環境は昭和47年のままです。現在の芸術文化の活動についていけない部分が多々あると思います。熊本都市圏の南に位置する宇土市民会館に求められるニーズの掘り起こし,新たな利用者拡大でまちのにぎわい創出につながるよう設備のリニューアルも必要ですし,大ホールの建築空間の改修が必要と考えます。 先日,NPO法人宇土の文化を考える市民の会の会報,文化通信が送られてきました。宇土市民会館の事業報告がありましたが,市民会館をこれからどう活用していくかの話題はありませんでした。やはり市民会館を宇土の文化力,民度を上げるためのミッションは市が打ち出すことが必要ではないかと考えます。それにプラス民間のノウハウを活用することを求めるならばですが,同じように指定管理者制度で運営しているあじさいの湯は,一昨年から地域団体と共同で自らも汗を流し整備したあじさいの湯前の芝生広場づくりの取組があります。これこそが受ける側が提案した活性化,にぎわい創出のノウハウでないかと考えます。現在ウイングまつばせが改装中です。熊本市に新しいホールが秋にオープンします。宇土市民会館ができて47年が経ちました。さらに長寿命化して利用するのであれば,多様な使い方のノウハウが提案されるためにも,委託する側の市が目標,ミッションを持ち,次なる利用者のための施設環境を整えてほしいのです。これから始まる大ホールの大改修,機械,設備の環境のリニューアルには大いに期待をしております。 次のテーマの質問に移ります。運動公園周辺の体育施設についてです。前置きとしてなぜこの質問をするか理解してもらうために,運動公園の市民グラウンドで開催しています宇土ジュニアサッカー大会について,少しお話をしたいと思います。以前,宇土マリーナで開催した大会は,当初から駐車場不足で送迎バスが必要で,人の確保も大変でした。マリーナ大会でマリーナが認知され,物産館ができてさらに駐車場が難しく,物産館の利用者とのトラブルから4年の準備をして宇土市民グラウンドに会場を移し,現在に至っています。運動公園近くのショッピングセンター二つの駐車場も利用させてもらうんですが,初回は宇土シティから厳しい注文が付きました。でも2回目からは逆に歓迎をされました。ジュニアサッカー大会の初日は選手,関係者,応援者を合わせると延べ人数は7千人を超えます。帰りに店舗で何がしか買い物をしているのだろうと推測をします。そこで気がかりなのが,市民グラウンドの外周コースを利用されるウォーキング愛好者に御迷惑を掛けていることです。ジュニアサッカー大会は市民グラウンドを丸二日使います。準備からいうと3日間使うんですけれども,応援の中には小さな子どももたくさんいて,注意はしていますがどうしても市民グラウンドの外周コースまで出て遊び,迷惑を掛けていることが心配で常々外周を回って注意をしています。早くため池周りのランニングコースができると,そちらを利用してもらうと少しでも迷惑を掛けずに済むかなと思っております。 話が長くなりましたが,土日のウォーキングコースの状況を知りたいのが一番ですが,大会開催をこれからも続けるためには,運動公園周辺の各施設の利用状況,特にウォーキングの普及から市民グラウンドの外周の利用状況などが気になっているところです。それと期待しているため池周りのランニングコースの整備はいつできるのかについて,まず事前に報告を聞いて,それから次の質問に行きたいと思います。教育部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 運動公園周辺体育施設の利用状況についてお答えいたします。 運動公園内にはグラウンド・市民プール・テニスコート・弓道場が併設されており,平成30年度には延べ7万6千人の方が利用され,隣接するecowin宇土アリーナ(宇土市民体育館)と武道館では延べ12万9千人,合計で約20万5千人の方が利用されております。これは,熊本地震発生前の平成27年度の約20万4千人を超える利用者数となっております。ただし,この数字は有料施設の利用者数でありまして,グラウンド周回コースや公園等の申請なしでも利用可能な施設利用者を合わせれば,この数をはるかに上回る方が利用されている状況にあります。 特に,野口議員の御質問にありますグラウンドの周回コースは,利用者のニーズに合わせた冬場には早朝5時から日の出まで,また,夜間には日没から22時まで照明を点灯し,誰でも気軽に利用できるよう施設の開放を行っており,多くの方が利用されている状況にあります。特に夕方の時間帯には多くの利用者があり,市民の運動とコミュニティの場として利用されております。 次に,平成29年第1回市議会定例会で野口議員の一般質問にありました船場川調整池ランニングコースの整備についてですが,こちらは第3期市長マニフェストにも掲げられており,夜間でもコースの利用ができるよう照明の設置及び路面整備について検討を行っております。しかし,令和元年度から5か年計画で熊本地震により損傷した新幹線橋梁の修繕工事が現在予定されておりまして,周辺に足場等の仮設物を設置するために,橋梁下の一部のコースを占有される状況となります。この工事は,施工箇所を五つに分け,毎年1か所ずつを10月から翌年の3月にかけて実施されるために,工事が終了するまでは整備が困難な状況となりました。令和6年度以降,速やかに整備が実施できるよう引き続き整備計画及び財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 なお,本年度に入り一部の仮設住宅の撤去に伴い,これまで仮設住宅の敷地内に設置されていたソーラーパネル付照明器具を,周回コース上に船場川への転落防止も兼ねて2か所に設置を行っております。今後も,新幹線橋梁工事に影響しない範囲で早期整備を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 詳しく報告ありがとうございます。市長のマニフェストに入っているのになんで池周りのランニングコースができないのかなと思っていたのですが,熊本地震の影響で新幹線の橋脚の補強工事があるとは初めて知りました。今回整備を急ぐように質問しようかと思いましたが,ランニングコースの完成は震災の工事もあり,もう少し後になると理解をしました。それににぎわい創出の取組でいくと,昨年度から熊本県キッズサッカー協議会が宇土市の商業施設が非常に協力的なので,2月下旬に参加チーム100チーム規模の大会を市民グランドで開催するようになり,本年度も同時期に開催することになりました。これこそ地域の協力による大会誘致ではないかと思います。 続いて,同じ駐車場の件なんですけれども,ジュニアサッカー大会や熊本県キッズサッカー協議会の大会から運動公園施設の利活用,人を呼び込むためには駐車場の確保が特に重要でありまして,そこでジュニアサッカー大会の人の動きから,人が集まればお金が落ちるをキーワードに運動公園近くの広い駐車場を持つショッピングセンターと利用提携をしてはどうかと考えます。民間施設ですので,難しい問題はあるかと思いますが,どのようなお考えをお持ちか教育部長お答えください。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 運動公園近隣商業施設との駐車場協定についてお答えいたします。 野口議員の御指摘のとおり運動公園施設及びecowin宇土アリーナ(宇土市民体育館)と武道館においては,特に大きなスポーツ大会やイベント,複数の大会が重なるときには,路上駐車や近隣施設への無断駐車なども発生しており,駐車場不足は大きな問題となっております。 御提案いただきました近隣商業施設の駐車場協定につきましては,これまでもスポーツ大会等の主催団体が,その規模により各商業施設と協議を重ね,商業施設内イベントの実施状況や駐車可能台数及び駐車可能エリア等の指示を受け,係員の配置等を行い借用しております。これまでも商業施設の駐車場に余裕があれば多くのスペースを借用し,商業施設内イベントで駐車場に余裕がない場合には,借用できないケースもあるようです。 しかし,市と商業施設で協定を結ぶことになれば,市及び体育施設指定管理者が体育施設の年間利用計画を作成する際,主催団体が実施する大会規模や駐車場利用台数を把握する必要もありますし,主催団体や商業施設側との協議調整も必要となり,期間的に調整を行うことは困難な状況にあります。また,スポーツ大会等は,土日祝日の開催がほとんどであることから,商業施設の業務やイベント等にも支障を来すことが考えられ,商業施設側にも駐車場提供の責任が発生することも考えられますので,商業施設側が協定の締結に難色を示すものと思われます。 市といたしましては,これまでもスポーツ大会等開催時には,快く商業施設の駐車場の提供をいただいており,今後も協定等の有無に関係なく,御協力をいただけるものと考えておりますので,特別な協定等の締結までは必要ないと考えております。 ただし,スポーツ大会等の主催団体による商業施設の駐車場の借用相談が円滑に進むよう,年度初めに市側から商業施設側に対して駐車場の提供についての協力依頼するなど主催団体への配慮を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 詳しく報告ありがとうございます。年に一度依頼のほうをお願いしていただくと非常にありがたいです。確かに大会の多くが土日に集中しますし,商業施設も繁忙期の土日ですから,利用協定は難しいと思います。現在実施している大会は,それぞれのスポーツ団体が商業施設と円満な環境を保つことは努力いたしますが,利用協定ができないのであれば,協力してくれるということで,市長や教育長あるいは観光商工関係の担当者の皆様には,いろいろな場面で商業施設の責任者の方に運動公園の周辺の施設を使って大きな大会ができているのは,地域の店舗の協力のおかげですとお伝えいただけるとありがたいです。挨拶もないとかでスポーツ大会の開催の協力のお話をするのは,言い方は悪いですがお金も資材も必要ないリップサービスですので,利用協定は結ばなくても市が感謝していることを伝えると聞いたほうは気分は良いので,よろしければ実施していただければありがたいです。 次の質問に移ります。これまで,私は三角線の駅周辺の再開発をいろいろと提案,質問をしてきました。今回の宇土市で起こっている利点があれば宅地が増える動きから,新駅についての質問をします。最近,走潟の東部でミニ住宅団地の開発が始まっています。これは富合駅利用の宅地開発です。朝夕の通勤・通学では緑川東部の人も富合駅利用者が増えていると聞きます。そこで,以前に杉本議員に,運動公園と宇土シティの間に駅建設が可能とお聞きしました。今すぐではないですが,宇土駅から近いですが,運動公園と宇土シティの間で,跨線橋側の新幹線の高架の下に富合駅のような駅をつくってはどうかと考えます。高校生や一般の方の利用が多くなること,周りと宅地化することはもちろんですが,現在の消防署が移転して,その後に大型スポーツ施設などの誘致ができれば,さらに人の集まりができ,にぎわいをつくり出すことができるのでは。これは,私も本当に構想ですけども,新駅の計画について市長はどう考えかお尋ねをします。 ○議長(柴田正樹君) 市長,元松茂樹君。 ◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。 運動公園と宇土シティの間のJR新駅設置に関しましては,平成4年度からスタートしました第3次宇土市総合計画に掲げてありました。現在6次に入っておりますので,相当前の話になります。 その後,JR九州に対して協議が行われておりまして,JRの負担で新駅を設置することはないとの回答があったと聞いております。 ただし,地元自治体や住民が開発整備費を負担して,JRへお願いをして開設される請願駅であれば,可能性がないこともないわけではありません。可能性があるということですね。県内の例を申しますと,豊肥線の平成駅が請願駅として,平成4年に設置されております。 請願駅の新駅設置の条件としまして幾つかございます。開設費用が自治体側,お願いする側がほとんど負担するということになりますので,まず市側がその予算が組めるのかという点。そして,駅間距離の長さ。ちょうど宇土駅と松橋駅の中間になりますので,その位置的な問題。そして,利用者数の見込み。駅に適した地形かなどをJR九州が総合的に判断することになると聞いております。 このような条件の中,特に駅間距離に関しましては,JR宇土駅から新駅まで,新駅をどこにするかにより違いますが,運動公園の横辺りと想定しますと,距離は1キロメートル強でございまして,宇土駅と非常に近い位置になるということ。これは,大きなネックになるのではないかと思います。また,現状の宇土駅の利用者数などを勘案しまして,駅の利用者数で現在の状況では,非常に利用者数的には厳しいのではないかという認識もございます。ただし,これは現状の話でございますので,これはもちろんお金の問題もございますが。今,私の第3期のマニュフェストに掲げております県道14号からウキウキロード沿線エリア一帯の土地利用構想,このあたりも非常に大きく関係してくるものと思っております。この土地利用構想については,検討に着手したばかりではございますが,その開発次第では,駅利用者数に関しては,内容にもよりますけれども相当な数に上ることもありえます。そういったことも考えますと,駅に近いという条件もございますけれども,請願駅設置条件も含めていろんな条件が整ってくれば,もう少し具体化してこのあたりにこういう町ができるんだというようなところまでいければ,JR新駅の設置に向けては前に進んでいけるのかなと,検討の大きな材料になってくるのかなと考えております。いずれにせよ,現状ですぐにということは考えられない状況でございますが,今後,そういったいろんな分野の調整が進んでいけば考えることもできるのかなと思っております。 以上です。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 詳しく周辺状況も含め説明いただきありがとうございます。確かに近いのは近いです。何かよっぽど集客力のある施設でないと利用者はやはり宇土駅だろうと思います。実は,質問の通告後に熊本駅と川尻駅の間にできた新しい西熊本駅の建設の経緯を知る方に,JRに対しての要望,設置までの状況を詳しくお聞きしました。西熊本駅は,地域から要望する請願駅なので熊本市が費用を負担したこと,当初は高架の計画がないときで費用も安かったが高架になり費用が数倍になったこと,もともとはそれも先ほどお話があった平成駅のイメージだったそうです。そこで,宇土市にも平成駅に似た状況の跨線橋が,鹿児島本線を越えるウキウキロードにあります。平成駅ほど幅はありませんが,周辺は民間施設の敷地ではありますが,見方を変えれば商業施設が駅周辺に張り付く良い場所ではないかと思いました。この質問をしなければ,跨線橋を中心とする周辺に注目しなかったと思います。松橋駅も西側開発に着手するようですので,上松山,栗崎方面のJR利用者と移住人口の増加の取組を合わせウキウキロード周辺の開発も含めて可能性が多く広がると考えます。西熊本駅について詳しく教えてもらったのは,前熊本市長の幸山政史さんですが,これからの都市開発はスマートシティ,コンパクトシティが基本で,駅が中心になっていくと語っておられました。スマートシティ計画には国のいろんな支援メニューもあると聞きます。是非,ウキウキロードの跨線橋下に新駅を設置し,周辺の開発構想を考えていただくことをお願いしてこのテーマの質問を終わります。 最後のテーマは,不登校というか隠れ不登校とひきこもりについて質問をします。今年の2月27日,福岡市の東区にあります私立立花高校を訪問しました。訪問のきっかけは,熊本市の不登校児童のいる家族を支援する一般社団法人が,2か月に1度富合町の空家を使い開催している不登校児童の家族の会1月例会に参加したときに,不登校生の支援ボランティアをしている方から,不登校支援社会復帰に取り組んでいる福岡市の立花高校を是非訪問してくださいと勧められました。立花高校を訪問することをFacebookの私のタイムラインにアップをしましたら,いろんな情報をいただきました。意見の中には,立花高校は名前を書けば入れる高校とわざわざメッセージをした人もいました。私は,訪問するように勧められた高校と大分イメージが違うなというふうに思いながら訪問したんですが,行ってみると暗いイメージはなく,校舎も建て替えたばかりでとても明るい印象でした。教務主任の方から説明を1時間ほど聞き,施設の中を見学してみて,訪問を勧めてくれた方が言われた一人一人の個性を伸ばす教育手法だなと理解ができました。卒業生には熊本県北からの学生もいるようで,詳しくは答弁の後にお話をしたいと思います。先ほどの樫崎議員の答弁の中にありました不登校の原因を見つけ,対処するのは当たり前のことであり,教育実践の今のとても大事な活動と思います。私の質問は学校に行っても教室に入れない,教室にいても仲間になれない,授業を受けることが困難な不登校予備軍,隠れ不登校生の対応と制度についてお尋ねをします。 5月30日,NHKのクローズアップ現代で中学生の不登校,隠れ不登校についての特集がありました。全国に不登校11万人,隠れ不登校33万人と報告されています。その人数に驚きました。それと,これは16年前,住吉中学校の話です。我が家の長女が中学3年生のとき,住吉中学校に10人近い不登校生がいました。なんで近いと言いますと,人数が確認不足でその予備軍である隠れ不登校生がほかにもいたからです。当時,学校に来れない不登校生は地域も関心を持っていましたが,隠れ不登校生である予備軍の数は把握されておらず,今回のNHKの報道を見て,ここに焦点を当てないと不登校生を減らせないと思いました。学校に来れない不登校の対応はもちろん大事ですが,不登校生を増やさない取組は学校に責任があると思い,この質問をいたします。 そこで宇土市の不登校予備軍,隠れ不登校生の生徒がどれくらいいるのか,市は把握しているのか,その生徒の対応について,また何をしているのかについてもお尋ねをします。教育部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 教育部長宮田裕三君。 ◎教育部長宮田裕三君) 本年5月末現在,市内全小中学校で,学校に行っても何らかの事情で教室に入れない状況にある児童生徒数は20人で,その内訳は,小学生が7人,中学生が13人です。 子どもたちの多くは,保健室に居場所を求めています。保健室で過ごす子どもたちの行動は様々ですが,一例を挙げますと「保健室でリラックスしたら,教室に入る」,「保健室に登校し,少し教室で過ごし,再度保健室に戻る」などの行動が見受けられます。 各学校での対応については,養護教諭や信頼できる教諭が当事者の話を聞いたり,リラックスできる環境や雰囲気づくりに努めたり,安心できる友達につなぐことで,不安感を取り除きながら,教室への登校を徐々に促すよう心がけております。 また,市教育委員会としましては,各学校から要望があった場合は,ケースに応じて,心の相談員や心理士などの専門家を派遣しており,子どもたちが心のゆとりを持てるような環境の整備に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 報告ありがとうございます。まだこれからの問題なので,今の段階では教育委員会としては,調査も足りないし,このような答弁だと思います。小規模校でも少人数だからこそ休めず,無理して学校に登校して苦しい時間を過ごしている生徒がいないか,そんな視点を教師は持っているのかと思うのです。 私の娘の中学校時代の校長の逃げの対応を見て,これでは個性的な子どもには対応できないと感じていましたが,福岡の立花高校が実施している個性的な生徒へ細やかな対応の指導法は,公立中学校の画一的な授業や担任体制からすれば,本当に目からうろこの感動ものでした。まず高校1年では学力を3段階に分けて授業をします。一番低いレベルは小学校の国語から指導をされていました。ずっと不登校だった子はさらに個別指導をやられるそうです。実際に指導状況を見せてもらいました。また,不登校が長く家から出れない生徒には,自宅近くの公民館で授業に慣れさせることから始まり,徐々に学校へ促す努力もされています。さらに立花高校の良いところは,昼の通学を基本として単位制で4年以内に卒業,中には2年半とか2年で卒業する生徒もいるそうです。立花高校が一番力を入れておられるのは,昼の時間に人と接する機会をつくり,卒業後に社会人として働ける自信を付けることに努められています。公立高校はこんなことには関心がない,まして公立中学校の先生にはこんな考えはないと思います。これこそが不登校の学内不登校への対応の実践と思いました。小中学校で不登校だった子どもたちが,小学校時代に習熟していない科目から学習が始められ,本人の学びやすい場所と時間を使い,本人のペースで進める。立花高校の最終目標は社会復帰であり,1年,2年,3年と長い期間の職場体験をされるそうです。そして卒業して社会人として自立させることが目的と言われていました。今年の冬に杉本議員,藤井議員と一緒に視察を計画した北海道の音威子府村立美術工芸高等学校の校長先生が,この高校のすばらしさを書いた本の中に,小学校6年間不登校だった女子学生が得意のパソコンのプログラミング技術を使い,北海道美術展で入選し大学の進学を決めた話は,こんな学校もあるのかと感動しました。私は不登校の生徒ほど真剣に自らの将来,自分の個性と向き合っているのではないかと考えます。 話が長くなりますが,そこで提案したいのが,広島県教委が実践している先ほど樫崎議員の提案もありましたけれども,学校内に不登校気味の居場所として,通学時間も自由,学びのテーマも自由に選択できる学内フリースクールを設置してほしいことです。もし,私が小学校時代そんな場所があったら,利用したかったなというふうに振り返ります。是非,検討をお願いして,いつかまたこれについて質問をしたいと思います。市の教育委員会として,広島県教委の取組や個性を伸ばす教育実践をやる私学の教育にも興味を持ち勉強してもらうことをお願いして,最後の質問に移りたいと思います。 5月の川崎市の小学生を狙った殺傷事件の犯人には,皆さん衝撃を受けたと思いますが,ひきこもりの51歳でした。この事件は日本社会が衝撃を受けました。この事件をきっかけとして元農林水産省事務次官によるひきこもりの息子を殺した事件は,さらに問題の深刻さを知らしめました。2016年9月,内閣府は15歳から39歳のひきこもりが,全国で推計で54万1千人に上ると調査報告を公表しました。これに加え最近のデータで40歳から65歳の中高年のひきこもりが71万人と出ています。合わせて125万人。日本の100人に1人がひきこもりということになります。 そこで,宇土市の大人のひきこもりの人数,ひきこもりの状況,その対応について報告と今後の対策についてお尋ねをします。健康福祉部長お願いします。 ○議長(柴田正樹君) 健康福祉部長岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長岡田郁子さん) 大人のひきこもりに関する御質問についてお答えいたします。 現在,本市としましては,大人のひきこもりの人数,生活状況等は把握しておりませんが,内閣府が40歳から64歳の方を対象に,大人のひきこもりの実態を把握するために実施した生活状況に関する調査の結果が,平成31年3月に報告されております。 この調査の中では,全体の1.45%の方がいわゆる広義のひきこもりに該当し,そのうち,狭義のひきこもりとして,「普段は家にいるが,近所のコンビニなどには出かける」,「自室からは出るが,家からは出ない」,「自室からほとんど出ない」の3項目に該当する方が0.87%,これとは別に準ひきこもりとして「普段は家にいるが,自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」方が,0.58%存在しているとしております。 この調査で得た割合を,総務省の2018年人口推計における40歳から64歳の人口4,235万人から推計した結果,狭義のひきこもりが36万5千人,準ひきこもりが24万8千人,広義のひきこもりが61万3千人と推計されています。 なお,本市のひきこもりの人数について同様に算出しますと,平成27年国勢調査の本市の40歳から64歳の人口1万133人に乗じて算出した結果,狭義のひきこもりが88人,準ひきこもりが59人,広義のひきこもりが147人と推計されます。 また,参考としまして,内閣府は15歳から39歳の方を対象にした若者の生活に関する調査も実施しており,総務省の2015年人口推計における15歳から39歳の人口3,445万人から推計した結果を平成28年9月に報告しております。 その結果として,狭義のひきこもりの方が0.51%で17万6千人,準ひきこもりの方が1.06%で36万5千人となり,これを合わせた広義のひきこもりの方は1.57%の54万1千人と推計されています。 なお,本市のひきこもりの人数について同様に算出しますと,平成27年国勢調査の本市の15歳から39歳の人口9,237人から狭義のひきこもりが47人,準ひきこもりが98人,広義のひきこもりが145人と推計されます。 次に,本市の大人のひきこもりに対する現在の対応と,今後の対策についてお答えいたします。 本市では,平成27年度から開始された生活困窮者自立支援制度に基づき,自立相談支援事業等を行っており,委託先の市社会福祉協議会がうと自立相談センターを開設し,生活や仕事に困っておられる方の相談をお受けしております。 相談者の多くは,地域から孤立し,借金,人間関係など複合的で多様な課題を抱えており,中には家族のひきこもりについて悩んでいる方もいらっしゃいます。 ひきこもりの相談があった場合,その方の年齢や状態にもよりますが,まずは親子の信頼を回復することや日常生活の見直しを支援し,その後,就労準備事業を行う事業所と連携し就労に向けた支援や就労機会の提供を行いながら,ひきこもりから就労へつなげる取組を行っているところでございます。 県の取組としまして,平成27年4月に開設された,ひきこもり地域支援センター“ゆるここ”において,本人や家族のための電話・来所相談や同じ経験を持つ仲間との交流活動,また,家族の方がひきこもりについての理解を深めるための学習会や意見交換の場を提供しています。また,宇城保健所に出向き,年2回の出張相談会等を行っております。 さらに宇城保健所では,平日の電話や来所しての相談に対して,保健師等の専門知識を持った職員による対応を行っております。 本市としましては,今述べました専門相談窓口等の周知を今後も継続していくとともに,相談があった場合は,各関係機関と連携しながら,ひきこもりの方本人や家族に対する支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田正樹君) 野口修一君。 ◆11番(野口修一君) 本当に詳しく報告ありがとうございます。推定ですが,その人数を聞くと本当に驚くばかりです。一時期パラサイトシングルなるきれいな言葉を使われましたが,この家庭内の実状は家庭内暴力,ネグレクト,無言,反社会的な行動などなど一般人には理解できない状況もあるだろうと想像します。宇土市の人口は3万8千人で,先ほどの数でいくと292人,約300人近くが推計ですけれども,現にひきこもっているという話になります。私は年に2回ほど縁ある地域を回っていますが,顔は青白く,髪は伸び放題,話しかけても返事がなく,玄関からすっと消えていなくなるような中年男性も数名おられます。玄関に来てくれる人はまだいいほうで,自分の部屋にこもったままの人もいると聞きますので,とても心配であり,その家の周りに住む子どもを持つ家族は不安がいっぱいと思います。報告から市が主となってやっている対応はないということですけれども,現在は県がやっている相談,施設へのつなぎですが,地区の民生委員や嘱託員の方々と連携を取り,特に高齢の親御さんの相談を受けて,県や国の施設とコンタクトを取り,社会復帰につながる方法を見つけられるように連携を強めてほしいと願うところです。 私の同級生がひきこもりで,両親が亡くなり,地域に出るようになり,日を浴びる行動を始めました。でも人とのコミュニケーションは全くありません。でも,このように親が亡くなって改善する人は良いほうで,そのまま家にこもり,最後に事件を起こすようなことがないようにいろいろ情報発信をして早い段階で対応できるように,少しでも踏み込んでほしいとお願いいたします。 最後の質問はこれで終わりますけれども,今回の質問は,図書館,指定管理者について,他5点について質問をいたしました。執行部におかれましては,簡潔明瞭な回答をいただき感謝いたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(柴田正樹君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は,明日21日木曜日に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。             -------○-------                午後0時25分散会...